介護技能実習生受け入れの手順 | 外国人技能実習生受入監理団体 国際事業研究協同組合

介護技能実習生受け入れの手順

介護外国人技能実習生受入までの流れ

受入申込~面接

  1. 「介護外国人技能実習生受入れにあたっての承諾書」の内容を十分ご理解頂きご承諾のうえ押印頂き、ご提出下さい(「承諾書」の内容は当組合担当者がご説明致します)
  2. 「受入予定報告書」をご記入及び押印頂き、ご提出下さい。
    技能実習生の月給の手取り額が12万円以上になるようにご調整ください。
    また、面接応募者を十分に集めるために、技能実習生の希望が多い「寮のwifi無料提供」「通勤に自転車が必要な場合の自転車無償提供」をご検討ください。wifi契約は技能実習生の不満発生を防止するために、上限なしの契約にしていただきますようお願いいたします。 手取り額=月額固定給-税金-社会保険料-家賃-互助会費用などのその他控除額(水道光熱費、通信費、食費などは控除せずに計算します)
  3. 受入予定報告書に記載した内容を転記した雇用条件書、雇用契約書、覚書及び重要事項説明書を面接前に署名捺印した状態で採用人数分を準備し面接会にご持参ください。なお、重要事項説明書において、実習生の居住地情報(住所、間取り、面積)の記載が必要なため、寝室床面積等の規定を満たす住居の確定、または候補地となる物件の決定をお願い致します。候補地と実際の入国後居住地が異なる場合は、確定段階で改定いたしますので、面接会時点では仮決定の居住地情報で差し支えありません。
    ③については当組合で受入予定報告書の内容をもとに当組合で作成させて頂きますので、内容をご確認及び押印頂いたうえ、取り急ぎメール又はFAXにてご送付下さい。内容については調整して頂くことも御座いますのでご了承下さい。
  4. 事業者の概要や仕事の様子がわかるような事業者案内・職場の写真・寮の写真等をご提供下さい。
  5. 2-4の情報をもとに、当組合から送出し機関に面接準備の依頼を致しますので面接日程の候補時期をご連絡下さい。
  6. 下記の書類の原本を、面接の1週間前までにご提出ください。
    受入申込時 必要書類
    組合入会申込み書
    雇用条件書(様式1~4)×2部/人
    技能実習のための雇用契約書×2部/人
    雇用条件書に関する覚書×1部
    技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説明書×人数分
    事業者カレンダー(変形労働制の場合)
    変形労働に関する協定書の写し(変形労働制の場合)
    面接時書類 必要書類 [ミャンマーの場合]
    デマンドレター(当組合提出資料)×2部
    給与確認書×2部
  7. その他、面接前の事業説明会用として、事業者・職場の様子がわかるように、ビデオ・写真・パワーポイントブレゼン資料等をご用意頂きたくお願い致します。

現地(面接会)での手続き

  1. 面接前に事業者説明会を開催します。
  2. 内定先が決まっていない学生への事業者・仕事内容・雇用条件等の説明をして頂きます。
  3. 採用内定者決定後、雇用契約書、雇用条件書、その他覚書等をその場で締結して頂きます。なお、受入法人におかれまして、複数の事業所へ振り分け実習生を配属させる場合は、どの内定者をどの事業所に配属するかの決定をお願いいたします。
    • 雇用契約書、雇用条件書は、原本は実習生と事業者様にてそれぞれ保管。写しを送出し機関、当組合にて保管。
    • 雇用条件書に関する覚書は、原本は事業者様にて保管。写しを各実習生及び送出し機関、当組合にて保管。

面接後の手続き

  1. 面接後、外国人技能実習機構への「技能実習計画認定」申請の準備を開始致します。
  2. 組合と事業者間とで「介護技能実習生に関する契約書」の締結を致します。
  3. 面接終了1ヶ月後までに「実習実施機関情報」を作成いただき、ご提出ください。
  4. 次項の申請手続きを当組合担当者がご説明いたします。

NAT-TEST4級取得までの手続き

当組合担当者にご相談の上、面接時の学習進捗ならびに送り出し機関より毎月ご報告する学習状況レポートから、実習実施事業所ごとに内定者の4級合格日を予想していただき、4級合格後に送り出し国政府と外国人技能実習機構に対して書類申請する日を個別に仮設定いたします。仮設定した書類申請日に合わせ、下記【一般申請書類(必須)】及び【介護職種 追加申請書類(必須)】の作成を行います。その際、各種書類作成のため各書類の内容確認や内容修正、押印等をお願いいたします。
なお、受入事業所内において複数の内定者の4級合格予想日が異なる場合は、合格した実習生から、随時書類申請を行うことを推奨いたします。技能実習生の感情としては一刻も早く日本で実習を開始したいと考えることが多いので4級取得者が現れ次第、次々に日本入国手続きを開始(つまり外国人技能実習機構に「技能実習計画認定」の申請手続きを開始)することが望ましいです。もし事業者様が内定者全員同時入国を望まれる場合は、先に4級を取得した技能実習生が日本行きを待ちきれなくなって離脱する可能性がありますので、何卒ご配慮の程よろしくお願い申し上げます。

NAT-TEST4級取得後の手続き

NAT-TEST4級取得後、実習実施計画書認定申請の申請を行います。

【一般申請書類(必須)】
登記簿謄本
財務諸表(貸借対照表・損益計算書)前年度、今期分子会社・関連会社の場合は親会社との関係を称する文書
役員の住民票の写し実習生事業の決裁権のある方の住民票の写しの提出をお願いします。
実習生事業に直接かかわらない役員の方には別途「申請者の役員に関する誓約書」を提出頂きます。
直近2事業年度の納税証明書の写し
直近2事業年度の法人税の確定申告書の写し
実習実施計画 認定申請書
技能実習計画
実習実施予定表[当組合で案を作成致しますので、指導員の方にご確認・ご修正をして頂きます。]
技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員の履歴書×各1部
技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員の就任承諾書の写し×各1部
技能実習指導員、技能実習指導員、生活指導員の常勤性の分かる書類×各1部
徴収費用の説明書×1部
申請者の概要書×1部
申請者の誓約書×受け入れ人数分
同種業務従事経験証明書×1部
技能実習を行わせる理由書×1部[当組合で作成致しますので、内容をご確認後押印をお願い致します。]
技能実習生の名簿[当組合で作成致しますので、内容をご確認後押印をお願い致します。]
ミャンマーの場合・・・下記日本ミャンマー協会への提出書類
宿泊施設の概要(間取り図)
宿泊施設と就業場所(職場)、事務所の写真
外観、水回り、部屋、リビング等(データ)
確認書 Confirmation Letter(通信手段、条件書に関して)
【介護職種 追加申請書類(必須)】
技術指導員の資格を証明する書類(下記のいずれかの書類)
  1. 介護福祉士登録証の写し
  2. 看護師または准看護師の免許証の写し
  3. 実務者研修修了証明書
技能実習を行わせる事業所の概要書
指定通知書の写し
申請者の誓約書

事前講習

面接後、採用者は現地にてNAT-TEST4級および3級を目指した日本語教育、初任者研修レベルの介護実技教育を始めます。学習状況は随時ご報告致します。

入国~配属、技能実習(雇用)中

  1. 入国
    • 当組合にて空港まで迎えに行き、研修所に移動致します。
    • 無事入国した旨をご連絡致します。
  2. 配属
    • 実習生の配属地への移動については、個別にご相談させて頂きます。
  3. 技能実習(雇用)中
    • 3ヶ月ごとに1回、当組合が関係法令にのっとり適正に技能実習を行っているかについて監査を致します。
    • 1ヶ月に1回、技能実習生の実施状況を確認し、適正な技能実習の実勢をされているか、訪問指導させて頂きます。

面接・選考について

面接方法

基本的に現地での面接をお願いしております。

現地で面接する場合のスケジュール

技能実習生の受入人数にもよりますが、概ね 1泊4日または2泊5日必要となります。(行き帰りの航空便を夜行便利用の場合)

選考方法、選考条件

選考方法は、筆記試験、面接があります。その他、必要な情報がございましたら、ご相談ください。

筆記試験(最低限の教育を受けているか)

[ミャンマーユニティ(ミャンマー)]
シール貼りテスト:時間内でいくつの○の中にシールを貼ることができるか。
算数テスト:少数点2桁までの計算。
クレペリンテスト:隣同士の数字を足していく。時間内にどれだけ正確にできるか。
性格診断検査、IQテスト

面接

応募者の一覧(上記必須試験結果含む)及び履歴書を当日までにご提示いたします。
採用人数、応募者の人数によりますが、集団面接や個別面接を実施していただきます。
事業説明等を実施していただきます。

受入について

受入態勢

技能実習生の受入に際しては、本社様及び実際に受入れる現場の方々と受入態勢を整備して頂くようお願い致します。当組合にて、サポートさせて頂きます。

受入事業者において選任が必須なスタッフは以下の通りとなります。選任が必須なスタッフに関しては異動した場合、異動届を当組合経由で外国人技能実習機構へ提出する必要があります。

  1. 技能実習責任者(必須)
    • 技能実習制度が円滑に且つ適正に実施出来るよう管理監督を担う。資格要件は、管理職以上で、技能実習計画認定申請時に最低 1 名選任。
    • 技能実習責任者は3年ごとに主務大臣が告示した養成講習機関で養成講習を受講する必要があります。
    • 現場または本社で選任。(施設であれば、施設長。本社であれば人事部長等)
    • 当組合だけでなく、関係官庁との連携も必要であることから、本制度のみならず、労働関係法令全般に対する知識が必要となります。
  2. 生活指導員(必須)
    • 生活指導員は、現場(施設等)において、実技を除く、技能実習生に係る全般(日常生活指導、賃金、労働時間その他)の管理を担う。技能実習計画認定申請時に1 名選任。
    • 生活指導員は、技能実習責任者あるいは技能実習指導員と兼任ができません。
  3. 技能実習指導員(必須)
    • 技能実習指導員の資格要件は、技能実習生が修得する技能等について、5 年以上の経験を有する者と定められています。技能実習計画認定申請時に最低 1 名選任が必要です。 コンプライアンス遵守の観点から、技能実習生に関する基本的な知識(技能実習制度や技能実習生特有の取扱い等)を有していることが望ましいです。
    • 実習実施場所(施設等)を分けて技能実習を実施する場合は、実習実施場所ごとに技能実習指導員が必要となります(複数の現場に配属する場合は、現場毎の選任要)。
    • また介護職種の場合、技能実習指導員は少なくとも技能実習生5名につき1名の選任が必須になります。
    • 技能実習生が勤務している夜勤を含む全ての時間帯は、技能を指導出来る社員が勤務している必要があることから、本来は、それぞれの時間帯で技能実習指導員を選任しておくことが必要となります(技能実習指導員の上限人数に制限無し)。
    • 技能実習指導員と技能実習責任者は兼任することができます。

受入準備

技能実習生の受入に際し、予め手配が必要となるものは以下の通りとなります。

  1. 寮・社宅(借り上げ寮・社宅の場合)
    1. 部屋の広さ
      • 原則「1 室につき 2 名以下」且つ「1 人あたりの寝室床面積は4.5 ㎡以上(床の間・押入を除く)」でなくてはなりません。
      • LDK などの共有部分は、生活導線から区切られる場合に限り、寝室として利用可
      間取り 部屋面積 入居人数
      2DK 6 帖×2 室 DK×1 室 4 名入居可
      3DK 6 帖×3 室 DK×1 室 6 名入居可
      3DK 6 帖×2 室 4 帖×1 室、DK×1 室 5 名入居可
    2. 避難(消火)措置について
      • 2階以上の寝室に寄宿する建物には、容易に屋外に安全な場所に通ずる階段を2箇所以上(収容人数15人未満は1箇所)設ける措置が必要となります。
      • 適当かつ十分な消火設備を設置していることが必要となります。
    3. 寮費および光熱費について
      • 一般的に、寮費の控除は20,000円以下となります。(実費を超えた寮費の控除は不可)
      • 光熱費も、実費を超えた控除はできません。光熱費を実費とする場合は、当組合が巡回・監査でうかがった際に、実費になっているか請求書等を確認させて頂きます。
      • 共同生活の為、電力会社等からの請求先を事業者とし、請求額を当該寮ないし社宅に住んでいる実習生人数で除し、控除します。
    4. 寮・社宅の手配
      • 契約名義は受入事業者様になります。
      • ルームシェア、外国人入居の可否を事前にご連絡下さい。
      • 徒歩または自転車通勤が可能な場所が望ましいです。
      • 同時期の実習生は、同一物件への居住が望ましいです。
      • 実習生への防犯上の配慮や指導が必要。夜間勤務がある場合、夜間通勤(行き帰り)への配慮もお願いします。
    5. ルール、規則
      技能実習生の入寮にあたり、近隣トラブル等を未然に防ぐ為、自治体のごみ捨てルールをはじめとした生活習慣に関わることは、予めルール、規則を定めておいて下さい。必要がありましたら、実習生への母国語への翻訳を承ります。(1-2ページのものの場合)
  2. 備品関係
    1. 寮・社宅関連
      寝具、自炊のための備品等生活に必要なものをご用意下さい。
      備品リスト(例)
      TV
      冷蔵庫
      洗濯機
      エアコン
      電子レンジ
      炊飯器
      ガスレンジ
      照明
      ベッドおよび布団一式
      テーブル・椅子
      カーテン
      炊事用具(フライパン、鍋、包丁、まな板等)
      食器(皿、フォーク等)
      掃除道具(箒、雑巾等)
      日用品、消耗品(ティッシュ、洗剤等)
      消耗品については、受入時のみ受入事業者様にご負担頂き、追加分は実習生負担。
    2. 業務、入社関連
      業務上必要な備品等もご提供下さい。
      • ユニホーム、靴
        実習生各人の身体サイズの情報が必要な場合は、当組合にご連絡下さい。
      • ロッカー、社員証(タイムカード)
      • 入社書類
      • 健康診断、検便等、入社に際し必要な各種検査
    3. 通勤・通信関連
      • 通勤に自転車等が必要な場合は、ご用意下さい。
      • Wifi環境等のご用意をお願い致します。
        パートナー送出し機関は、実習生のサポートのため、サポートデスクを設置しています。
        サポートデスクとや家族との連絡がとれるよう、Wifi環境や電話ができる環境をご用意ください。wifi通信費は、事業者負担か技能実習生負担かを明確にしてください。
        また、wifi契約は技能実習生の不満発生を防止するために、上限なしの契約にしていただきますようお願いいたします。
  3. その他手配
    1. 入社時のオリエンテーション用資料
      • 配属後、入社に際したオリエンテーションを実施して下さい。

受入当日及び配属時

  1. 当組合の講習施設から寮社宅までの移動については個別にご相談致します。 移動時間によっては、予め食事(おにぎり等)を手配して頂けると良いです。
  2. 役所での転入手続き
    • 入国後、当組合による座学研修期間が終了し、現場に配属される際、居住地の市役所に転入届を提出する必要があります。(実習生もマイナンバー制度の対象となります)
  3. 寮、社宅での、入寮の手続き(注意点説明、設備使用方法の説明)
  4. 給与振込用に銀行口座を開設する。
    但し、銀行によっては、入国直後の外国人の口座開設を受け付けない場合があるので、予め銀行に確認しておくことをお勧め致します。
    なお、実習生が自国の家族に送金するために別途銀行口座を開設するときがあります。開設にあたり、ご協力をお願いすることもございますので、よろしくお願い致します。
  5. 周辺案内
    寮社宅の周辺施設(スーパー、コンビニ、金融機関、交番、病院、緊急災害時の避難場所等)を案内(周辺施設を記載した地図)。
  6. 配属
    1. オリエンテーションの実施
      • 事業者の施設案内
      • 関係規程、各種ルールの説明
    2. 入社手続きおよび必要書類の入手・保管
      • 雇用条件書の再締結
      • 下記書類の保管
        パスポート写し(パスポート原本の保管不可)
        在留カード写(裏表)、口座振込同意書
        住民票
        金融機関通帳写し(金融機関通帳の保管不可)
        実習生保険証書の写し(組合から後日送付)
        戸籍謄本等外国政府が発行した書類の写し(扶養控除申告のため)
        必要な場合は、当組合が事前に入手致します。
  7. 外国人労働者(技能実習生含む)の雇用の場合の必要な届出
    • 外国人雇用状況の届出
      外国人労働者(技能実習生を含む)の雇入れ又は離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、管轄の公共職業安定所(ハローワーク)へ届け出る必要があります。(雇入れた日に属する月の翌月十日までに、雇用保険被保険者資格取得届と併せて、必要事項を届け出ること。)
  8. 各種保険等の手続
    雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金等の加入。
  9. 雇入時の健康診断の受診
    配属後1ヶ月以内に必ず実施して下さい。

実習期間中の変更等について

下記の変更が生じる場合は、当組合にご連絡下さい。

雇用条件の変更

雇用条件書の内容(給料、控除額等)に変更が生じる場合は、事前に当組合にご連絡下さい。

  1. 賃金額の変更
    技能実習生本人に説明し、十分理解を得た上で、雇用条件書を再度締結する必要があります。当組合に、事前にご連絡頂きたくお願い致します。
    また、下記書類を外国人技能実習機構に提出しなければいけませんので、ご協力お願い致します。最低賃金額に伴う変更の場合は、技能実習機構への提出は必要ありません。 書類:技能実習計画変更認定申請書
    雇用条件書(「賃金の支払い」含む)
  2. その他雇用条件の変更
    控除額等、賃金額以外の項目に変更が発生する場合、技能実習生本人に説明し、十分に理解を得た上で、雇用条件書を再度締結又は変更点を明示した雇用条件書の変更通知を交わす必要があります。当組合に事前にご連絡頂きたくお願い致します。
    また、下記書類を技能実習機構に提出しなければいけませんのでご協力お願い致します。書類:技能実習計画変更認定申請書
    雇用契約書・雇用条件書(賃金の支払い含む)
    又は、変更点を明示した雇用条件書の変更通知*
    雇用条件書に関する覚書

実習場所の変更

配属先の事業所を変更する場合、下記の書類の提出が必要となります。ただし、住所のみが変わった場合は、必要ありません。また同時に居住地変更の場合は、市町村に転居届の手続きをし在留カードの写しもご提示下さい。書類:技能実習計画変更認定申請書
実習実施予定表
職場の写真等
指導員履歴書

責任者及び指導員の変更

技能実習責任者及び生活指導員、技能実習指導員が変更となりましたら当組合にご連絡下さい。技能実習責任者ないし技能実習指導員を変更される場合は、下記書類をご提出下さい。書類:技能実習責任者履歴書 / 就任承諾書
技能実習指導員履歴書 / 就任承諾書

受入後の管理について

一般的な技能実習生受入後の留意点については、以下の通りとなります。当組合でも生活指導員の方等と協力し、サポートして参ります。

実習、勤怠、賃金関係

  1. 技能実習日誌はきちんと作成されているか当組合で「技能実習日誌」をお渡し致します(事業者様が記録して頂く「日誌」です)技能実習指導員の方が記録し確認印を押します。また記録内容は実質的業務の他、週に2回(各1時間程度)は安全衛生講習を実施し記録して下さい。
  2. 労基法を遵守しているか
  3. 雇用条件どおりの賃金支給(および各種控除)を行っているか
  4. 36協定は遵守されているか
  5. 実習生間で、労働時間、賃金等に格差がないか(実習生から、不満が出る恐れがある)
  6. 最低賃金を下回っていないか(最低賃金の改定時には要注意)
  7. 一般のパート従業員との賃金比較(同じ業務を行っていた場合、同一作業同一賃金の原則から、同じ賃金を支払う必要あり)
  8. 関連・周辺作業に偏っていないか
  9. 申請と別の現場で実習していないか
  10. 就業規則等を守っているか

夜勤

  1. 技能実習生に夜勤業務をさせる場合、利用者の安全の確保等のために必要な措置を講じているか。
  2. 常時夜勤業務を行わせる場合は雇用条件書を締結しているか
  3. 常時夜勤業務を行わせる場合は技能実習計画書に記載し実習管理しているか

寮・社宅関係

  1. 室内は整理整頓され、清潔に保たれているか
  2. 同居人とのトラブルがないか
  3. 無断外泊ないし部外者を泊めることがないか
  4. ごみ捨てや生活はルール通りなされているか

外出関係

  1. 外出の際は、必ず在留カードを携帯しているか
  2. 自転車を拾って(盗んで)乗っていないか
  3. 他人のものを勝手に使用していないか
  4. ゴミ捨て場等から物を拾ってきていないか
  5. ギャンブル(パチンコ等)を行っていないか
  6. 他でアルバイトをしていないか

生活全般

  1. お金の無駄使いはないか
  2. 同僚からの借金はないか
  3. 日本語を継続的に勉強しているか
  4. 病気や怪我を我慢していないか

公平な扱い

  • 実習生を受入れている工場間で、処遇が異なると、実習生同士で情報交換を行っている場合が多いため、不平不満が出る可能性があり注意が必要。
  • 事業者方針として処遇に差が出る場合は、その理由等を実習生にきちんと説明し、納得を得る。

レクリエーション

相互理解や意欲向上の為には、業務外に以下のレクリエーションを社内で実施したり地域交流としてイベントに参加することは効果的です。

  1. 日帰り旅行(東京ディズニーリゾート、富士山観光)
  2. カラオケ、ボーリング
  3. 食事会、食材差し入れ(春節の時期等に)
  4. 地域の季節イベント(お花見、夏祭り、ハイキング、クリスマス、お正月など)

帰国時の対応

スケジュール

技能実習生の在留期間内で、三者にて協議の上、退職日および帰国日を決定致します。決定後、当組合にて航空券を手配致します。
退職後、帰国までの間に以下の諸手続きがある為、余裕を持って帰国日を迎えることが望ましいです。

退職時の社内手続および留意点

  1. 給与
    技能実習生に支払う最終給与は、帰国日の都合上、予め、スケジュール立てて給与計算を行う必要があります。支払方法は、現金支給して下さい。
  2. 有給休暇
    実習期間中に消化するよう付与を推奨して下さい。帰国までに有給を消化出来ない場合、実習生から不満が出る可能性があります。
  3. 年末調整
    技能実習生が帰国する際には、12月を待たずに、最後の賃金で年末調整を行い、所得税の清算を行う必要があります。
  4. 社会保険喪失手続き
    技能実習生は、厚生年金脱退一時金(※)の受給対象であることから、社会保険の喪失手続は勿論、年金手帳(脱退一時金の申請で使用)の返却漏れ等がないようご注意下さい。 本邦内の事業者で6カ月以上働いたことのある外国人を対象に、厚生年金保険から支払われる一時金。日本に短期滞在する外国人の保険料の掛け捨てを防ぐために、外国人が日本を出国後(2 年以内)に請求すれば、厚生年金保険に加入していた期間に応じた、一時金が支払われる。(詳細は、日本年金機構 HP 参照)本件は、当組合より送出し機関に申し送ります。
  5. 健康保険証等の回収
    健康保険証、社員証等退職時回収すべきものの回収を忘れないようご注意下さい。

その他手続および留意点

  1. 市町村への転出届
    住民登録をした市町村へは帰国前に必ず、転出届を行って下さい。厚生年金脱退一時金の受給要件に「日本国内に住所を有していない方」があり、転出届を出さないと、脱退一時金の還付が通常(凡そ帰国後半年後)より遅くなる可能性があります。
  2. 外国人労働者(技能実習生を含む)の離職届け
    外国人労働者(技能実習生を含む)の雇入れ又は離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し管轄の公共職業安定所(ハローワーク)へ届け出る必要があります(離職した日の翌日から起算して十日以内に雇用保険被保険者資格喪失届と併せて必要事項を届け出ます)。
  3. 銀行口座の解約
    最終給与支給し実習生が全金額を引き下ろした後、銀行口座は必ず解約させて下さい。銀行口座を残したままだと、銀行口座の売却等、悪用される恐れがあります。
  4. 携帯電話およびインターネット等の契約解除
    実習生が契約を解除せず、帰国後も料金が発生し、受入事業者が負担するケースもある為、必ず解約させるのを忘れないようにして下さい。

その他 留意事項

「不法行為」に対する規制・監視の強化

  • 随時、技能実習機構による実習実施機関への実地検査が行われ、不正行為の発覚があれば<改善命令>、<業務停止命令>、<認定の取消し>が適応されます。
    また、同時に不正行為を行った事業社名は各機関のHPに公表されます。
  • 「実習生保護法」では実習生への暴言・違約金の徴収などに加え、パスポートを取り上げたり、私生活の自由を不当に制限したりする人権侵害行為に対し「6ヶ月以下の懲役、又は30万円以下の罰金」が課せられます。さらに暴行・脅迫・監禁その他の精神、又は身体の自由を不当に拘束する手段によって技能実習を強制する行為には「1年以上10年以下の懲役、又は20万円以上300万円以下の罰金」の重い刑罰が課せられます。

技能実習生の受入に必要な書類チェックリスト

受入企業名:
No   期日 チェック 書類名 備考
1

面接前にご用意いただく書類

面接に行く前までにご用意下さい。   介護外国人技能実習生受入れにあたっての承諾書  
2   組合入会申し込み書  
3   受入予定報告書  
4   雇用契約書(1-14)  
5   雇用条件書(1-15)※1  
6   覚書  
7   技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説明書(1-19)※2  
8   現場、事務所、宿舎の写真  
9   給与確認書 ミャンマー人実習生受け入れ時のみ
10   受入企業規定のカレンダー 変形労働制導入企業
11   変形労働制に関する協定書の写し 変形労働制導入企業
12

外国人技能実習機構に計画書認定を提出する際に必要な書類

面接後1ヶ月以内にご用意ください。   介護技能実習生に関する契約書  
13   実習実施者情報※3  
14 仮設定した「4級合格後ミャンマー政府と機構の両方に申請する日」(※)の1ヶ月前までにご用意ください。   登記簿謄本  
15   直近2事業年度分の貸借対照表  
16   直近2事業年度分の損益計算書  
17   直近2事業年度の法人税の確定申告書の写し 税務署の受付印があるもの
18   直近2事業年度の納税証明書 納税証明書「その2」の所得金額の証明が必要
19   役員の住民票の写し マイナンバーの記載がないもの
20   申請者の役員に関する誓約書 登記事項証明書に記載されている役員のうち、実習生事業に関与していない役員に関しては住民票の写しを提出する必要は無いが、申請者の役員に関する証明書に記名し提出すること。
21   登記事項証明書 発行から3ヶ月以内のもの
22   実習実施計画 認定申請書  
23   技能実習計画  
24   実習実施予定表 実習実施計画モデル案に基づきの実習計画の作成
25   技能実習責任者の履歴書(1-4)  
26   技能実習責任者の常勤性が確認できる書類 健康保険の被保険者証の写し等
27   技能実習責任者の就任承諾書及び誓約書の写し(1-5)  
28   技能実習指導員の履歴書(1-6)  
29   技能実習指導員の常勤性が確認できる書類 健康保険の被保険者証の写し等
30   技能実習指導員の就任承諾書及び誓約書の写し(1-7)    
31   生活指導員の履歴書(1-8)  
32   生活指導員の常勤性が確認できる書類 健康保険の被保険者証の写し等
33   生活指導員の就任承諾書及び誓約書の写し(1-9)  
34   実習生の報酬にかかわる説明書(1-16)  
35   徴収費用の説明書(1-18)  
36   申請者の概要書(1-1)  
37   申請者の誓約書(1-2)  
38   同種業務従事経験等証明書(1-27)  
39   技能実習を行わせる理由書(1-22)  
40   技能実習生の名簿(1-25)  
41   優良要件適合申請書 優良企業申請の場合
42

介護職種の場合

仮設定した「4級合格後ミャンマー政府と機構の両方に申請する日」(※)の1ヶ月前までにご用意ください。   技能実習を行わせる事業所の概要書(介護様式8号)  
43   指定通知書の写し  
44   申請者の誓約書(介護様式9号)  
45   技能実習指導員としての資格を証明できるもの 介護福祉士…介護福祉登録証の写し
実務者研修修了者…実務者研修終了証明書
看護師または准看護師…免許証の写し
46   介護職種の優良要件適合申請書 優良企業申請の場合
【雇用条件書作成時に必要な情報】
受入予定報告書の内容がきちんと埋まっていることをご確認ください。
内定者がどの施設で採用になるかは雇用契約締結時までに確定をお願いします。
  • 宿泊施設の情報(住所、間取り、面積)の情報の提供をお願いいたします。 確定していない場合は仮の情報で構いません。確定後に該当箇所を差し替え致します。

機構に申請する書類を作成するにあたり実習実施者情報の内容が必要になりますので面接終了1か月後までに実習実施者情報の提供をお願いします。但し、機構にすぐに申請する状況の場合は直ちにご提供ください。

原則としてNAT-TEST 4級に合格した実習生から順番に実習生機構に計画書認定の申請を行います。
当組合担当者にご相談の上、担当者実習実施者ごとに、内定者の4級合格日を予想していただき、「4級合格後ミャンマー政府と機構の両方に申請する日」(※)を個別に予想し、仮設定願います。面接の時点で4級合格日はある程度予想できます。またその後の送出期間からの内定者レポートからも4級合格日は予想できます [注意点]
実習実施者内で、内定者ごとに4級合格予想日が異なる場合は、当組合担当者と綿密にお打ち合わせの上、「4級合格後ミャンマー政府と機構の両方に申請する日」を仮設定してください。
ちなみに技能実習認定通知書の有効期限は発行から3ヶ月なので、実習実施者内で、内定者の4級合格予想日が3ヶ月以上異なる場合 は、「4級合格後ミャンマー政府と機構の両方に申請する日」を調整し なければ複数の実習生の同時入国は難しくなります。

以上

ページトップへ