「共生の時代」に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方

「共生の時代」に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方(2016年5月 )

平成28年5月24日

自由民主党政務調査会

労働力確保に関する特命委員会

1.従来の政府の基本的考え方

これまでの外国人労働者の受入れに関する政府の基本的考え方は以下のとおりとされてきた。・専門的・技術的分野の労働者は積極的受入れ(受入枠等の制約なし)(雇用対策法第4条第1項第10号、第9次雇用対策基本計画(1999年)、第5次出入国管理基本計画(2015年)・いわゆる単純労働者の受入れは十分慎重に対応(第9次雇用対策基本計画)

2.従来の政府の基本的考え方の問題点

専門的・技術的分野の労働者以外の労働者は「いわゆる単純労働者」とし、その受入れについて慎重に対応するということが政府の方針とされてきたが、「いわゆる単純労働者」という用語については、「単純労働者」について明確な定義がない中で、外国人労働者の受入れに消極的な意味合いの用語として使用されてきた。今後の外国人労働者の受入れの議論に際しては、このような「単純労働者」という用語を使っていくことは不適切であり、この用語を用いずに考え方の整理をしていくべきである。

専門的・技術的分野の労働者以外の労働者を「いわゆる単純労働者」としてその受入れについて慎重に対応するとしてきた政府方針の根拠は第9次雇用対策基本計画であるが、既に2007年の雇用対策法改正により、雇用対策基本計画の策定に関する規定は削除されていることから、そもそもの考え方に疑問があり、このような考え方は採るべきではない(※1)。

※1専門的・技術的分野の労働者以外の労働者に係る考え方についての現下の閣議決定としては、日本再興戦略改訂2015における、「経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、中長期的な外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める。このため、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的コンセンサス形成の在り方などを含めた必要な事項の調査・検討を政府横断的に進めていく」しか存在しない。

3. これからの外国人労働者の受入れについての基本的考え方

専門的・技術的分野の労働者は引き続き積極的に受け入れるべきである(受2入枠等の制約なし)。ただし、何が「専門的・技術的分野」であるかについては、社会の変化にも配慮しつつ柔軟に検討する。

上記以外の労働者について

これまでもオリンピック等に伴う人手不足対策のための緊急対策としての建設・造船分野での受入れをはじめ、製造業における子会社等従業員の受入れ、特区による外国人家事 支援人材の受入れなど、必要性があるものについては受入れを進めてきたが、それが十分であったとは言い難い。加えて、現在でも外国人労働者の増加が続く中で、今後、人口減少が進むこと、介護、農業、旅館等特に人手不足の分野があることから、外国人労働者の受入れについて、雇用労働者としての適正な管理を行う新たな仕組みを前提に、移民政策と誤解されないように配慮しつつ(留学や資格取得等の配慮も含め)、必要性がある分野については個別に精査した上で就労目的の在留資格を付与して受入れを進めていくべきである(※2、3)。

国家戦略としても人口が減少する中で我が国の活力を維持するためには、外国人に今以上に活躍していただくことが必要であり、そのような観点から、現在の外国人労働者数(90.8万人)を倍増しても対応できる制度を構築するべきである。受入れに当たっては、国内の雇用への悪影響の防止や適正な受入れ及び治安の確保が必要であるため、受入枠の設定等の仕組み、同等報酬要件等、送出し国との間の政府間の話合いなどが必要である。この受入枠の設定については、その設定職種が細かくなりすぎないよう留意が必要である。

なお、在留期間については、当面5年間とし、当該期間内の帰国・再入国を認める。在留期間については更新可能としておくことが考えられるが、長期の在留を可能とする場合は、家族呼び寄せや定住化の問題が生じるため、さらなる検討が必要である。またこの場合において季節性のある農業等の分野について留意が必要である。さらに、外国人労働者やそのコミュニティが地域に受け入れられ、自治体ともスムーズな関係を持つために必要な計画や施策(教育や社会保障など)についても検討を進める。

※2「移民」とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の在留資格による受入れは「移民」には当たらない。

※3技能実習制度については本来の趣旨である技能等の開発途上国等への移転のための制度として継続することが適当

以上、自民党労働力確保に関する特命委員会提言より引用

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