労働力確保に関する特命委員会の設置にあたって | 外国人技能実習生受入監理団体 国際事業研究協同組合

労働力確保に関する特命委員会の設置にあたって


労働力確保に関する特命委員会の設置にあたって 2016年2月

一、 以下に人口減少下で労働力を迅速に確保し、その質の向上に努めるべきか

現在の我が国における状況に鑑み、成長率の低下を食い止めるには、財政・金融のみに頼るのではなく、その大きな背景である人口減少問題に正面から取り組み大胆な対策を打ち出さざるを得ない。

そこでは短期的な政策と中長期的な対策を共に議論する必要がある。

二、 なぜ今、外国人人材か

昨年6月の党の経済好循環実現委員会の提言において、人口減少やIOT・ビッグデータ・人工知能などの技術革新による産業構造の劇的な変革期を見据えた雇用改革が必要であるとされ、女性や高齢者の雇用の促進の検討が求められている。

しかしながらそれぞれのみでは到底社会のニーズに応えることはできないことから、国民的コンセンサスの得られていない移民受け入れと誤解されないよう慎重に配慮しつつ、外国人材活用の在り方について総合的に検討を行い、新たな在留資格の創設を検討すべきであるとされた。

同提言では「経済・社会基盤の持続的可能性を確保していくため、真に必要な分野については、女性や高齢者当のさらなる活躍の促進を図るなど、国内国内労働力の徹底的な掘り起こしを図りつつ、新たな外国人材受け入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める」としている。

安倍政権・新三本の矢は、一億総活躍社会が実現するために、「介護離職者ゼロ」を掲げているが、介護現場は人材確保に大きな不安を抱えている。厚生労働省の「2025年に向けた介護人材にかかる受給推計」によれば、約38万人の需給ギャップが発生する見込みとなっている。とりわけ社会的ニーズの高い介護分野を中心に、当委員会において、外国人材の在り方を正面から議論する必要がある。

三、 特命委の検討事項

(1) 人口減少や産業構造の変革の中野労働需給等の分析

(2) 特に介護分野等における現状と課題の把握

(3) そもそも必要な分野に必要な労働力として外国人をどのように受け入れていくか

以上、自民党労働力確保に関する特命委員会報告資料より引用


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