介護技能実習生制度について

技能実習制度への「介護」職種追加に関して、国会で法案が可決されました。介護実習で認められる業務内容は何か、どのような施設で受入れ可能なのか、その他条件等について、現在検討されている内容をご説明いたします。

・「介護」実習で認められる業務内容

・実施機関(受入機関)の要件

・その他条件

・課題とそれに対する当組合の解決策


※本内容には当組合の予想が含まれております。介護技能実習生制度の開始が閣議決定されており、技能実習法案が国会で法案が可決された現在、介護技能実習生制度のスタートはほぼ確実ですが、実際の制度開始時は本ページの記載内容から内容が変わる可能性もありますのでご容赦願います。

※技能実習生制度の詳細は、「外国人技能実習生制度とは」をご確認ください。

「介護」実習で認められる業務内容

下記必須業務を全業務時間の2分の1以上実施することが必要となります。
また、周辺業務は、3分の1以下程度としなければいけません。

・必須業務:身体介護(入浴、食事、排泄、体位変換、移乗・移動等の介助等)
・関連業務:身体介護以外の支援(掃除、洗濯、調理等)
      間接業務(記録、申し送り等)
・周辺業務:その他(お知らせなどの掲示物の管理等)

実施機関(受入機関)の要件

  ①介護福祉国家試験において、「介護の実務経験」として認められている施設。
    具体的にはこちらをご確認ください。
  ②訪問系サービスではないこと。
  ③経営が一定程度安定している機関(原則として設立後3年を経過している機関)
  ④実習指導員は、介護職として5年以上の経験を有する介護福祉士の有資格者

その他条件

○年間受け入れ可能人数枠

常勤職員数

優良な監理団体/実習実施機関と
認定された場合

優良な監理団体/実習実施機関と
認定されない場合

10人以下

1人

1人

11~20人

2人

2人

21~30人

3人

3人

31~40人

4人

41~50人

5人

51~100人

常勤職員数の10%以内

6人

101~200人

常勤職員数の10%以内

10人

201~300人

常勤職員数の10%以内

15人

301人以上

常勤職員数の10%以内

常勤職員数の5%以内


○介護技能実習生の日本語能力
  入国時に日本語能力試験(JLPT)N4または政府がそれと類すると認める資格を取得している必要があります。
  実習1年経過後の2号移行試験時に、N3またはとありそれと類すると認める資格を取得していなければ実習は継続できません。

○介護報酬の点数
  介護技能実習生は介護報酬の点数に数えられます。

○介護技能実習の実習期間と再入国の可能性
  優良な監理団体、優良な実習実施機関と認定されていない場合
  実習期間は3年。実習期間終了後は、技能実習での再入国はできません。
  優良な監理団体、優良な実習実施機関と認定された場合
  実習期間は5年。実習期間終了後は、技能実習での再入国はできません。

介護実習生制度の課題とそれに対する当組合の解決策

・日本語能力の不足

・実習1年後のN3取得が困難

・介護実技能力の不足

・日報記入が困難

・介護現場の理解不足によるトラブル発生の可能性


・日本語能力の不足

日本語能力試験(JLPT)N4相当の日本語能力で入国できますが、N4レベルでは介護現場で必要な日本語能力に不足があります。

→当組合の解決策

当組合では、送り出し国で約13ヶ月の徹底した日本語教育を実施し、原則として日本語能力試験(JLPT)N3レベルまで実習生を教育してから日本に入国していただきます。


・実習1年後のN3取得が困難

実習1年後に日本語能力試験(JLPT)N3相当を取得しないと強制帰国となってしまいますが、N4レベルの日本語能力しかない技能実習生が現場で働きながらN3を取得することは著しく困難であり、9割程度の実習生が強制帰国になってしまう可能性があります。そうなりますと、多大な犠牲を払って日本に来た技能実習生だけでなく、受け入れた介護施設(実習実施機関)も人員計画に大幅な狂いが生じ、多大な損害が発生します。

→当組合の解決策

前述の通り、当組合では、送り出し国で約13ヶ月の徹底した日本語教育を実施し、日本語能力試験(JLPT)N3レベルまで実習生を教育してから日本に入国していただきますので、実習開始後1年以内のN3取得は容易です。ですから技能実習生が強制帰国になることは考えられず安心して技能実習に取り組んでいただけます。


・介護実技能力の不足

介護実習制度においては、入国時に介護技術習得していることが求められません。しかし、日本語能力が低い実習生が日本において日本人介護教師から介護技術を取得することは著しく困難で、介護現場に混乱を招くことが考えられます。

→当組合の解決策

当組合では、送り出し国で1ヶ月間、176時間に渡り集中して介護初任者研修の実技レベルの介護教育を実施します。介護福祉士の資格を持ち、職業訓練校で介護教育に長年従事した日本人介護教師のもと、現地で介護の現地人教師を育成し、日本人介護教師と現地人介護教師が共同して実習生の介護教育にあたります。介護教育カリキュラムは、まさに日本の介護現場で必要な技術の取得を目指した特別プログラムを作成。そのカリキュラムを送り出し国の現地語に翻訳し介護教育に利用することで、即戦力の外国人介護技能実習生を養成します。


・日報記入が困難

介護現場では、介護記録申し送りなどの目的で日報記入が必要ですが、日本語能力の低い介護技能実習生が日本語で日報などの記録を記入することは著しく困難です。

→当組合の解決策

当組合では、介護ITシステム開発企業との協業により、外国人介護技能実習生でも母国語で日報記入を行うことができるシステム「外国人介護技能実習生管理システム」のリリースを準備しております。外国人介護技能実習生管理システムの利用により、外国人介護実習生が現地語で入力した日報は、すぐに日本語化され、他の介護職員もその入力内容を共有することができます。これにより、実現が難しかった外国人介護技能実習生による日報記録が可能になります。


・介護現場の理解不足によるトラブル発生の可能性

外国人介護技能実習生を準備不足や理解不足で採用してしまうと、介護現場が混乱し、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。

発生が考えられるトラブルとそれに対する当組合の解決方法

①過剰な期待・理解不足による人的トラブル

外国人技能実習生に対する過剰な期待は禁物です。実習生ができそうにないことをできると勘違いし、過剰な期待や要求をしますと、日本人側には「なぜできないんだ!」というストレスがたまり、実習生側にも「なぜできないことをやれというのだ!」というストレスがたまってしまいます。そうしますと雇用側・日本人スタッフと外国人技能実習生との間に大きな溝ができてしまい、失踪などのトラブルに発展する可能性があります。

→当組合の解決策

当組合では、雇用側・日本人スタッフと外国人技能実習生とのギャップやミスマッチ、過剰な期待、理解不足を防ぐために、介護技能実習生導入事前サポート(有料)を実施しております。

[介護技能実習生導入事前サポートの内容]

コミュニケーション講習・実務マニュアル構築

・技能実習生とは(介護施設側に技能実習制度の理解をしていただく

・コミュニケーション教材の作成(技能実習生とのコミニュケーションのとり方)

・コミュニケーション講習

・雇用スキームの構築(給料体系など ※モチベーションアップを図るため)

・実務介護マニュアル構築 など

②外国人技能実習生配属後の各種トラブル

外国人技能実習生が配属された後においても、介護現場ではさまざまなトラブルが発生する可能性があります。

→当組合の解決策

当組合では、外国人技能実習生配属後のトラブルを未然に解決するために、介護技能実習生導入後実務サポート(有料)も実施しております。

[介護技能実習生導入後実務サポートの内容]

実務作業を指導・確認、実務マニュアル修正構築

・現場に入り実務を確認しながら実習生並びに管理者に指導

・技能実習生並びに管理者へ最終版実務マニュアルの構築+落とし込み など

実務現場を確認しながら、現場責任者にヒアリングを行ない依頼企業の沿った介護マニュアルを完成させます。


[参考] 介護福祉国家試験において、「介護の実務経験」として認められている施設

老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業

・養護老人ホーム             ・(介護予防)通所リハビリテーション

・特別養護老人ホーム           ・(介護予防)短期入所療養介護

・介護老人保健施設            ・(介護予防)認知症対応型通所介護

・介護療養型医療施設           ・(介護予防)認知症対応型共同生活介護

・老人デイサービスセンター        ・軽費老人ホーム

・老人短期入所施設            ・有料老人ホーム

・(介護予防)通所介護           ・(介護予防)訪問介護

・(介護予防)短期入所生活介護 ・(介護予防)訪問入浴介護

障害者総合支援法関係の施設・事業

・障害者支援施設 ・就労移行支援

・短期入所 ・就労継続支援

・生活介護 ・地域活動支援センター

・自立訓練 ・居宅介護

生活保護法関係の施設

・救護施設

・更生施設

児童福祉法関係の施設

・障害児入所施設

・児童発達支援センター

医療法関係の施設

・病院

・診療所

その他の社会福祉施設等

・ハンセン病療養所

・労災特別介護施設

お問い合わせ

外国人技能実習生の受け入れなどお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

国際事業研究協同組合

0120-951-967

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