外国人技能実習制度とは

概要

技能実習制度は、一定期間(最長3年)において、企業が技能実習生を雇用し、技能実習生は、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟する制度です。 技能実習生は、入社前に講習(日本語、日本文化等)を受けた後、企業に配属し、実践的な技能等の修得を図ります。 1年目に試験等に合格すると「技能実習2号」として最長3年間の技能実習が行えます。「技能実習2号」の対象職種はこちらからご確認ください。

※監理団体とは
職業安定法に基づく無料職業紹介事業者として、国際貢献・国際協力の名の下に技能実習生の管理・維持を直接受け持っており、また技能実習生の技能等の修得を監理する、営利を目的としない団体を言います。

※送り出し機関とは
各国の政府より認定された技能実習生送り出し機関であり、主な業務としては ①実習生の募集 ②日本語事前教育 ③日本文化・生活習慣 ④実習生の選考を行います。

趣旨

開発途上国にとって発展のためには、途上国各国その経済、産業を成長させる必要があります。その成長の為にはまず、経済発展・産業振興の担い手となる人材を育成することが急務となっております。人材育成のため、先進国の進んだ技能・技術・知識を修得する必要があります。 この必要性に応える為に、日本では外国人技能実習生制度という仕組みを作り、諸外国の青壮年労働者を一定期間企業が受け入れております。また、この制度は、我が国の国際貢献の重要な一端を担っています。本制度を利用することで、以下に役立ててもらうことを目的としています。

  1. 外国人技能実習生は、日本の企業において技能を学び、帰国後に自身の就業生活の向上や自国の産業・企業の発展に貢献
  2. 我が国の実習実施機関等にとっては、社内の活性化、海外進出の足がかりに貢献

メリット

国際貢献
日本の技術を実習生に伝えることで実習生の国の発展に繋がり、国際援助の一環を担えます。
職場活性化
アジアの開発途上国の若者は、労働意欲に溢れています。彼らが職場に入ることで、現場に新しい価値観や刺激を取り入れることができます。さらに、日本人スタッフにも「日本の技術を海外に伝える」という自覚が生まれ彼らの仕事に対し責任感や使命感が生まれます。
海外進出のため足がかり
技能実習生は実習後にそれぞれの国に帰るので、アジアの開発途上国への進出を考えている企業は、日本で技能を修得した現地の若者を採用することができます。3年間ともに過ごした実習生は母国での信頼できるコネクションとなり、その国での海外進出をする手助けになります。

懸念点

言葉・文化の壁
外国人と初めて一緒に働く場合、言葉・文化の壁にぶつかるかもしれません。監理団体及び送出し機関のサポートデスクが実習生とのコミュニケーションをサポートいたします。
雇用期間が限られている
制度上期間が3年に限定されているため、3年経過後に母国に帰ってしまいます。定期的に採用することで、先輩実習生が後輩実習生に教える等引き継いでいくことができます。
面接から採用までに約半年ほどを要する
出身国や日本での書類手続きが必要なため、面接からすぐの就業開始とはなりません。また、必要書類を揃える必要があります。必要書類の準備に関しては、監理団体にてサポートいたします。
受け入れ準備
技能実習生を受け入れる際は住居を用意する必要があります。

外国人技能実習生の受け入れまでの流れ、準備、費用

受け入れまでの流れ・準備

受け入れまでの流れ・準備

<主な項目の説明>
③ 基本的には④と兼ねても大丈夫ですが、可能であれば前もって送出し機関から状況や実習生の現状を直接聞くことで、心の準備をしていただくことが望ましい。
④ 面接は監理団体、送り出し機関、受け入れ企業様で対応。
⑥ 在留資格認定証明書交付申請などの各種申請は監理団体が致します。
⑦ 入国後、1ヶ月の事前研修(日本語、日本のマナー、文化、社会ルール等)

費用

費用は、条件によって異なるので、お問い合わせください。

お問い合わせ

外国人技能実習生の受け入れなどお気軽にご相談ください。

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